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総務省は１１日、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却問題で、独自に売却対象となった不動産の鑑定を行う方針を固めた。
土地代と建設費の合計が２８６億３０００万円だったにもかかわらず、２００８年９月末時点の簿価が１５億５８００万円だった「ラフレさいたま」（さいたま市）など主な施設を対象に、不動産鑑定士に依頼し、資産評価を行う。
総務省は、独自の不動産鑑定によって、オリックスへの売却価格算定の根拠となった簿価と、現時点の不動産としての価値を比較し、売却価格の妥当性を検証する材料としたい考えだ。鑑定にあたっては、周辺の不動産価格動向などを勘案するため、日本郵政の簿価を上回る結果が出るとみられる。
１か月程度で調査概要をまとめ、必要に応じて公表していく方針だ。
この問題では、全国７０施設と首都圏の社宅９施設のオリックスへの売却価格約１０９億円について、鳩山総務相が「安すぎる」と反発し、日本郵政が譲渡契約を白紙撤回する方向となっている。
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