経営コンサルティング・田実博が業界の常識を覆す

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　大手ゼネコン４社が１０日発表した２００９年３月期の連結業績予想は、大成建設を除く３社が従来予想を下方修正し、鹿島と大成が最終赤字に転落する見通しだ。マンション不況による民間建築部門が低迷するとともに海外部門も不振なため。準大手なども同様の状況に陥っており、資材価格が下落し始めるなどの好材料があるものの、建設業界を取り巻く環境は厳しさを増しているのが実情だ。

　◆相次ぐ下方修正

　鹿島は、従来１２０億円の最終黒字を見込んでいた通期の連結業績予想を、７０億円の最終赤字に下方修正した。通期の最終赤字は５年ぶり。不動産市況の悪化などに伴う貸倒引当金の計上などで特別損失が膨らむことが響いた。０８年４〜１２月期の連結業績も、最終損益は１６億円の赤字（前年同期は２０３億円の黒字）。同社は今後「収益力の強化のリスク管理を徹底する」方針だ。

　大成は海外土木事業の低迷が大きく影響した。最終損益は従来予想と同じ１３０億円の赤字。通期の最終赤字は７年ぶりになる。海外土木は、同社が公共事業縮小の受け皿として積極展開してきた部門だが、発注者側からの仕様変更要求による追加費用の発生などで採算が悪化。同社は中期経営計画を見直し、海外事業を縮小する考えだ。

　民間建築が売上高の多くを占める清水建設は、通期業績の下方修正により、最終利益が前期比８３．４％減となる４５億円にとどまる。景気後退に伴う企業の設備投資抑制の影響で、工場建設の中止や延期などが相次いだことが主因。

　大林組も、発注者であるデベロッパーの経営破綻で工事代債権の一部が回収懸念が生じたことなどが原因で、従来予想の最終黒字１７０億円を８０億円に下方修正した。

　◆公共事業頼れず

　ゼネコンが多くを期待する公共工事は減少の一途をたどっている。建設経済研究所の調べによると、０８年度の名目政府建設投資見通しは、０７年度比５．９％減となる見込み。こういった状況を補おうと各社は海外事業や民間建築に注力するようになったが、折からの景気後退で打撃が広がった格好だ。

　とくに影響が大きいのは、マンション建設の比重を高めている地方の建設業者。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、今年１月の建設業の倒産件数は３２５件で前年同月比３３．７％増。集計基準が変更された０５年４月以降で最多となった。

　景気の先行き不透明感が強まるなか、建設需要が回復する期待は薄い。企業の設備投資意欲もさらに減退する可能性もあり、現在の環境がしばらく続く公算が大きい。こうした状況を踏まえて何に活路を見い出すのか、建設各社は難しい選択を迫られることになる。（山口暢彦、門倉千賀子）

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